環境省発表による令和元年度末汚水処理人口普及状況によると、全国の汚水処理人口普及率は９１．７％ですが、そのうち、人口５万人未満の市町村における普及率は８１．１％にとどまっている状況です。同様に令和元年度末における汚水処理施設の処理人口は１１，６３６万人であり、この中で浄化槽によるものが１，１７５万です。熊本県の汚水処理人口普及率は８７．４％で、うち浄化槽の普及率は１４．５％と全国の普及割合より、浄化槽の割合が高い傾向となっています。熊本県は九州沖縄地方では２番目の汚水処理普及率です。（令和２年３月末現在）
浄化槽は、下水道と同等の処理性能を持ち、設置コストが安く、地震に強いなどの特徴があります。今後も公共インフラとして更なる普及が求められていますが、現在、新設が禁止されている単独処理浄化槽が全国に約４００万基残っており、汲み取り便槽も含めると約１，２００万人が生活雑排水を未処理のまま排水しています。
環境省が定めている廃棄物処理施設整備計画における２０２２年度目標では、①浄化槽整備地域の普及として区域内の浄化槽人口普及率を７０％、②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進として区域内の合併処理浄化槽の基数割合を７６％、③省エネ型浄化槽の導入によるＣＯ２排出削減量として１２万トンＣＯ２ とされています。
そのため、浄化槽の整備推進を図り、地域の水環境を保全し、自立・分散型の地域社会の構築を目指して、循環型社会形成推進交付金の助成が行われています。
浄化槽設置整備事業（個人設置型）
合併処理浄化槽を設置しようとする個人に、国、県、市町村が設置費用等の一部を助成する事業です。申請窓口は市町村となります。
熊本県内では、平成２９年度に３５市町村で実施されています。（県助成分）
別途、市町村独自で補助を実施している場合もありますので、詳しくは浄化槽設置をされる市町村担当課へお問い合わせください。
浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）
市町村が合併処理浄化槽の設置主体となり整備・管理を行う事業で平成６年から実施されています。この事業は、市町村主導により合併処理浄化槽の面的・計画的整備が推進され、浄化槽保守点検、清掃、法定検査などの維持管理が徹底されること、設置時の設置者負担が従来の浄化槽設置整備事業（個人設置型）に比べ少額であることなどの特長があります。申請窓口は市町村となります。
熊本県内で新規に設置を行っている市町村は、八代市、玉名市、菊池市、美里町、南関町、和水町、南小国町の７市町村です。（令和２年３月末現在）
なお、熊本県では、「有明海・八代海再生に向けた熊本県計画」においても、当事業が推進されています。
※詳しくは、有明海・八代海再生に向けた熊本県計画をご覧ください。
単独転換に伴う宅内配管工事費の助成
浄化槽整備において単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めることで水質汚濁対策等が見込まれますが、浄化槽への宅内配管は個人負担となっており、合併処理浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、風呂等からの排水）、升の設置など、生活雑排水の宅内配管が余計にかかっていることから、単独転換の阻害要因となっています。そのため、単独転換に伴う宅内配管工事費の一部が助成されます。詳しくは浄化槽設置をされる市町村担当課へお問い合わせください。
また、熊本県浄化槽協会独自の転換助成事業として、１件につき５０，０００円を交付しております。助成に対する要件など詳しくは、 こちらをご覧ください。