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7条検査に係る対応状況等

浄化槽法第7条検査に関する諸問題の経緯及び対応状況等について (報告)

 公益社団法人熊本県浄化槽協会(以下「当協会」という。)は、昭和61年3月から浄化槽法第57条に基づく指定検査機関として熊本県から指定を受け、浄化槽の法定検査(法第7条及び法第11条に基づく水質検査(以下「7条検査」及び「11条検査」という。))を実施して参りました。
 このたび、7条検査に関する検査手数料の前納制の取扱い等について当協会の平成21年度定期監査において『7条検査未実施浄化槽分については速やかに浄化槽管理者(設置者)に対し、検査依頼の際に前納された検査手数料の返還を行うこと。』の趣旨の指示がありました。
 これを受け当協会では、昭和63年度から平成20年度を対象に7条検査未実施浄化槽及び検査手数料の返還対象浄化槽基数の実態調査を行いました。その結果、検査手数料の返還が必要な浄化槽基数は、法に定める期間内に検査が実施できていない浄化槽(以下「検査時期超過浄化槽」という。)分が123基、設置取下げ、下水道接続、重複申し込みなどのために設置が中止された浄化槽(以下「未設置浄化槽」という。)分が497基あることが判明しました。
 当協会では、この調査結果を熊本県及び当協会理事会へ報告し必要な対応措置について協議を進めるとともに、併行して当協会内に役職員からなるプロジェクトチームを発足させ検査手数料の返還作業及び検査マニュアルの改正等を進めて参りました。
 一方、平成22年5月11日に熊本県から立入検査を受け、事案発生の経緯及びこれまでの対応等について詳細な検証が行われ、次の3点が指摘されました。

 1 浄化槽法第7条の水質に関する検査料の返還にあたっては、可及的速やかに処理すること。
 2 浄化槽法第7条の水質に関する検査料の返還手続きにあたっては、返金後の浄化槽法第11条の水質に関する検査受検への移行を含め、浄化槽管理者の納得を得られるよう努めること。
 3 浄化槽法第7条の水質に関する検査料に関して、貴法人における事務遺漏による返還事案発生の再発防止に努めること。

 当協会としましては、これらの指摘事項を真摯に受け止め検査手数料の返還業務を更に加速させるとともに7条検査専門部署の新設、事務処理及び検査実施等における検査マニュアルの改善などの再発防止策に全力で取り組む旨、熊本県に対し回答しました。
 ここにこのような事案を発生させ浄化槽管理者(設置者)の皆様方に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、当協会がこれまでに講じてまいりました措置状況及び今後の再発防止策等について、下記のとおりご報告いたします。

 

1.措置状況等
1)事案発生の要因
 検査時期超過浄化槽分については、現場調査による設置場所、使用状況の確認不足及び業務引継の不徹底あるいはその後の継続的な現場調査がなされなかったことのほか検査手数料前納制についての理解不足や、法令順守の重要性に対する認識不足等によるものと考えます。
 未設置浄化槽分については、電話、文書通知、現場調査などによる浄化槽の未設置状況の確認等が継続的且つ粘り強く実施されなかったことによるものと考えます。
2)検査手数料の返還等
 平成22年7月末現在で検査時期超過浄化槽123基のうち115基について、また未設置浄化槽497基のうち414基について、それぞれ検査手数料の返還を完了しました。
 引き続き文書、電話連絡、戸別訪問を実施し100%の返還を目指します。
3)検査手数料返還後の11条検査
 11条検査は、浄化槽の機能が正常に発揮されているか否かの検査であることを浄化槽管理者に丁寧に説明し、ご理解を頂いた上で検査を実施します。なお、検査は7条検査の項目を含む内容を実施します。
 平成22年7月末現在で対象浄化槽132基のうち88基(検査拒否含む)について検査等を完了しました。
 引き続き戸別訪問などを通して受検案内を行い、100%の検査を目指します。

2.再発防止策

1)7条検査専門部署の新設
7条検査に関する業務を一括管理する体制を整備し、適確な検査の実施及び設置中止等による検査手数料の返還等業務を確実に行い、浄化槽管理者の7条検査体制に対する信頼の確保に努めます。平成22年7月1日に設置しました。
2)チェック体制の強化
担当職員以外の第3者によるチェック体制を整備しミスの防止に努めます。
3)検査計画作成時における情報支援
適確な検査計画を作成するために検査システムを改善するとともに7条検査専門部署以外の総務担当部署から、一定月経過後の検査未実施浄化槽のデータを定期的に7条検査専門部署へ提供します。
4)現場調査及び確認等の徹底
検査員が行う現場調査及び事務職員が行う設置者への電話確認、文書通知による設置状況及び使用開始状況の確認のための連絡を継続的に実施するようシステムを改善し実行を徹底します。
5)受付及び検査実施状況に関する管理表の作成
7条検査の受付状況、検査の実施状況等が月別、年度別に適確に把握できるよう検査システムの改善を行います。
6)職員教育の徹底
7条検査の検査手数料前納制や業務マニュアル等の理解を徹底するとともに法令順守の意識を高めるために、全職員を対象に定期的な職員研修を実施します。

 

平成22年8月2日
公益社団法人 熊本県浄化槽協会
会 長 

 

 

 

「7条検査に係る対応状況等」については、下記担当者までお問い合わせください。
         法定検査部   野村 龍美
         総 務 部   谷本 英樹
         問い合わせ電話番号 096-284-3355 0120-159-280

※掲載写真の無断転載を禁じます。情報公開日:2010/12/30 16:31 投稿者: [ 7881hit ]
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